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概要

広報みのかも11月号

美濃加茂市の財政調整基金残高地方自治体は、不景気による税収の大幅な減少や大規模な災害などによる緊急の支出に対応するための貯金として、「財政調整基金」を設置しています。財政調整基金の残高は、各自治体でさまざまですが、美濃加茂市は10年後の平成37年度末残高40億円を目標に積み立てています。これは、平成26年度末時点で、県内21市の市民一人当たりの平均残高が、約72,000円となっていることから目標に設定しました。■美濃加茂市の基金残高33億305万円市民1人当たりでは…59,035円※市民1人当たりは、平成28年4月1日現在の人口(55,951人)で計算しています※美濃加茂市の基金残高は平成27年度末、県内の基金残高は平成26年度末です-Information-▲1実質赤字比率美濃加茂市0%[赤字額なし]2連結実質赤字比率美濃加茂市0%[赤字額なし]3実質公債費比率4将来負担比率美濃加茂市早期健全化基準13.14%7.5 %0%(昨年度は0%)注意エリア早期健全化基準18.14%(昨年度は9.8%)財政再生基準20%注意エリア早期健全化基準25%04財政健全化の推進財政の「早期健全化基準」と「再生基準」…一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。【県内全市赤字なし】【県内全市赤字なし】【県内21市中12位】財政再生基準30%注意エリア危険エリア…全ての会計の赤字や黒字を合算し、市全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。危険エリア…借入金の返済額などの大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。財政再生基準35%危険エリア…借入金など、将来支払っていく可能性のある負担の大きさを現時点で指標化【県内21市中12市し、将来財政運営を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。が0%】(本市含む)早期健全化基準350%美濃加茂市の2段階で財政悪化をチェッ全化基準」と「財政再生基準」比率」を公表しています。判断比率」および「資金不足況を判断するために「健全化化法)」により、市の財政状注意エリア全化に関する法律(財政健全を目指していきます。健全財政を保ち続けるまち」化基準」を下回りました。全化基準」および「経営健全は、いずれの指標も「早期健です。財政状況を明らかにするもの企業会計も併せて、市全体のクするとともに、特別会計や「地方公共団体の財政の健財政健全化法は、「早期健今後も、「将来にわたって平成27年度決算において平成27年度決算についての詳しい資料は、財政課、市役所玄関ロビーの情報コーナー、各図書館にある「平成27年度美濃加茂市一般会計・特別会計決算実績報告書」をご覧ください。また、市ホームページでも公開しています。▲資金不足比率美濃加茂市公営企業の経営健全化0%[不足額なし]…下水道事業会計、水道事業会計ごとの資金不足額を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものです。経営健全化基準20%注意エリア※資金不足比率については、県内の全公営企業で資金不足はありませんでした※県内の順位については、岐阜県の公表値(平成28年10月1日現在)をもとに掲載しています92016.11