ブックタイトル広報みのかも6月号

概要

広報みのかも6月号

42016.6地震の被害状況を調査。まちのいたるところで倒壊家屋を確認。避難所で支援物資の配給をサポート。益城町の職員とともに、避難所の開設に向けた打ち合わせの様子。地震災害地震発生から約半日後の４月15日朝、美濃加茂市は先遣隊として、福祉課と社会福祉協議会から、それぞれ１人ずつ職員を派遣することを決定。先遣隊は、その日の夜には福岡県の久留米市に到着し、翌16日の早朝、熊本県益城町へと入り、被害状況の把握や支援方法を探るための調査活動を開始しました。なぜ、このように迅速に行動できたのか、きっかけは平成23年に発生経験が行動につながる４月14日の前震で熊本県益城町を中心に九人が死亡、九州各地で計一千人超が負傷、16日未明の本震で死者は増えるなど、いまだ被害の全容把握が難しい熊本地震。美濃加茂市は、被災地で必要とされる支援を探るため、地震発生翌日の４月15日、福祉課の職員１人を社会福祉協議会の職員とともに熊本県益城町へ派遣しました。今回の特集では、この職員が見て感じた被災地の現状を皆さんにお伝えするとともに、美濃加茂市の災害への取り組みについて改めて考えてみたいと思います。した東日本大震災や昨年９月に発生した関東・東北豪雨にあります。東日本大震災や今回の熊本地震のような大きな災害が発生すると、被災した自治体の力だけでは、対応がとても難しいのです。そのため、美濃加茂市は社会福祉協議会と連携して迅速な支援や被災地のニーズ調査ができるよう、災害時の職員派遣システムを独自に構築しています。こうしたことが、今回の迅速な初動支援活動へとつながっていきました。地震災害熊本地震から今の「備え」を問い直す特集●防災安全課?内線２７５問健康福祉部福祉課富岡慧とみおかけい今回の派遣目的は、現地の被害状況をこの目で見て、どのような支援が必要とされているのかを調査することでした。しかし、現地では、地震による行政機能のマヒが想像以上に深刻で、益城町役場の皆さんから、同じ自治体職員である私に、避難所の開設や支援物資の仕分け・配給などについてサポートしてほしいと、その場で応援要請がありました。災害時に行政がすべき初動対応を身をもって体験できたことは大変貴重で、こうした経験を当市の防災への取り組みに反映していけたらと思っています。先遣隊として益城町へ12 3231