ブックタイトルkoho_05

概要

koho_05

事業別行政コスト行政コスト計算書を事業別に作成することで、人件費なども含めて市民サービスなど行政活動にかかるコストを、事業ごとに把握することができます。どれだけのお金をかけて行政サービスをしているか、税金などで賄われている金額は市民1人当たりに換算するとどれぐらいになるかを見てみましょう。※市民1人当たりの費用は、平成26年4月1日現在の人口（55,185人）で算出体育館運営市民1人当たり1,196円利用者1人当たり719円※平成25年度の利用者数は102,430人中央図書館運営市民1人当たり1,129円図書貸し出し1冊当たり539円※平成25年度の図書貸出冊数は119,144冊みのかも文化の森運営市民1人当たり1,656円利用者1人当たり1,012円※平成25年度の利用者数は93,019人みのかも健康の森運営市民1人当たり369円利用者1人当たり308円※平成25年度の利用者数は65,944人学校給食センター運営市民1人当たり4,789円供給食事1食当たり476円※平成25年度の供給数は1,207,205食あい愛バス運営市民1人当たり436円利用者１人当たり1,343円※平成25年度の利用者数は19,648人行政コスト計算書平成25年4月1日～平成26年3月31日行政コスト計算書は、すべての活動を総合的に把握し、行政サービスの提供にどれだけの費用が使われたかを明らかにするものです。※平成25年度決算における財務書類や事業別コストは、市ホームページでご覧になれます経常費用（A）235億5千万円１年間に提供された行政サービス（道路や学校の建設のように、資産として残るものに使った費用を除きます）に使った全ての費用内訳■人にかかる費用30億3千万円職員・嘱託職員給料、退職給付費用など■物にかかる費用58億7千万円光熱水費、指定管理者等委託料、減価償却費、施設・設備の修繕費など■移転支出的費用139億円可茂衛生・可茂消防負担金、国民健康保険給付費、介護保険給付費など■そのほかの費用7億5千万円市債の利子など経常収益（B）29億6千万円行政サービスに対し、市民の皆さんが負担する使用料・手数料など純経常費用（A）－（B）205億9千万円市税などの一般財源や国・県補助金などで賄っている行政費用きたいと考えています。しなど、効率的な運営に役立ててい減や特定財源（使用料など）の見直比較を行っていくことで、経費の縮今後も、継続的にコストを算出しいのが現状です。少なく、近隣市町村との比較は難しコストを公表している自治体はまだしかし、このような手法で事業別なります。換えると、経年での比較がしやすく値で割り、単位当たりの金額に置き行政コストは、「指標」となる数健全財政に向けて加しているためです。により「移転支出的費用」が年々増などの支援に使われる扶助費の増加加のほか、児童や高齢者、障がい者却費などの「物にかかる費用」の増行政経費である物件費や施設減価償かる費用」は減少しましたが、一般これは、職員の給料など「人にか加となりました。前年度と比較して５億３千万円の増平成25年度中の経常費用（A）は、前年度と比較する行政コスト計算書を9 MINOKAMO 2015.5.1